2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐藤副大臣 我が国の法制上、テロ国家あるいはテロ支援国家を認定する制度は存在しておりませんが、ただ、北朝鮮は、かつてラングーン事件やあるいは大韓航空機爆破事件などを実行したほか、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります日本人の拉致を行ったと認識しており、これまでも、拉致はテロと直結するものとの政府答弁もございます。
○佐藤副大臣 我が国の法制上、テロ国家あるいはテロ支援国家を認定する制度は存在しておりませんが、ただ、北朝鮮は、かつてラングーン事件やあるいは大韓航空機爆破事件などを実行したほか、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります日本人の拉致を行ったと認識しており、これまでも、拉致はテロと直結するものとの政府答弁もございます。
今、日本にはテロ国家ないしはテロ支援国家を指定する制度がないということでございました。これは、アメリカに対してはテロ支援国家再指定を求めておいて、日本には制度がないからやらないというのは、やや当事者意識に欠けるのではないかなと考えております。 制度がないのであればつくってでもやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
となれば、やはり、テロ国家である北朝鮮の首謀者と、大変庇護のもとにあって、非常に親しいんだということで、例えば、だからこそ平壌で、国交もない国の国民、日本人が店を開けるわけです。 となれば、例えば、このテロ首謀者と大変密接な関係にあるなんということは、私は旅券の返納命令も出せるんじゃないかと思うんですが、今後の展開としてはそういう可能性があるということなのかどうなのかということが一つ。
でも、こうした通常の外交交渉にも見えるようなやり方でテロ国家と対峙していくことが、本当に成果が出るのか。大臣、このままこういう交渉を続けていくのか。テロだという発言をされたのであれば、人質を解消するような交渉の体制に変えるべきじゃないか。 もう残された時間は少ないと思いますが、こういう発言をされて、そして、その上で交渉体制を変えていくというふうにするおつもりはございませんか。
○三宅委員 アメリカ自身も、北朝鮮はテロ支援国家だというふうな発言をしておりましたけれども、あれはテロ支援国家じゃない、テロ国家なんですよ、北朝鮮そのものが。その下部機関たる朝鮮総連は、まさにテロ組織。日本国内におけるいろいろなテロ行動、拉致の実行犯、拉致の主体、まさにこれはテロ行為でしょう。
北朝鮮はテロ国家。拉致を日本国内で実行した主犯の朝鮮総連、これはテロ組織でしょう。 今私が言ったことに対して、大臣、どのように御認識ですか。
○上川国務大臣 委員が御指摘をされましたテロ国家ということでございますが、この概念につきまして認識が一致しているかどうかわかりませんけれども、北朝鮮はかつて、韓国に対しまして、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件などのテロ行為を実行したものというふうに承知をしております。
その中で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今度は、このような国家犯罪、国家テロを行っている北朝鮮、これはテロ国家ではないのかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
日本人を拉致したテロ国家でございますし、もうテロ支援国家の解除はアメリカからなされておるんでしょうけれども、もう一度テロ支援国家に指定しようかという動きもありますが、この法律の公衆等脅迫目的の犯罪行為に、どう見ても北朝鮮による日本人の拉致は当たるわけでございますね。
さっきも申しましたように、北朝鮮は過去さまざまなテロ行為を繰り広げてきたテロ国家そのものである。この辺と、日本の安全保障、そして北朝鮮の朝鮮総連ですね、この関係、ここらあたりを安全保障担当者の方から、どのような認識を持っているか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
私自身は、北朝鮮の究極の政治目的は朝鮮半島の赤化統一にあり、政治目的を達成するためには暴力を含むあらゆる手段を行使する、言ってみれば、目的のために手段を選ばないテロ国家であると断定しなければならないと思います。 これは、今、自民党の大西委員の御質問にもありましたけれども、朝鮮戦争以降の重立ったテロ事件を挙げていきますと、一九六八年一月の青瓦台襲撃未遂事件があります。
○国務大臣（玄葉光一郎君） テロ支援国家の再指定の話でありますが、たしか、当時どういう経緯で解除になったのかといえば、二〇〇七年の二月以降に北朝鮮のテロ国家指定解除の可能性を示しながら北朝鮮と交渉を推進をしてきたと、北朝鮮との交渉をですね。あのときに、我が国としては、この指定解除を効果的に利用することが肝要と考えて米国との間で相当緊密に協議をしたと。
また、御家族の皆さんのお気持ち、また参加された皆さんのお気持ち、今おっしゃられた食糧支援のこと、それからテロ国家指定のことについてお触れになられ、また東副大臣もその皆様のお気持ちを体してその席上でそういうその発言をしたことを承知をいたしております。 ただ、それぞれの問題は国家の主権にもかかわります。
しかし、アメリカが、金融制裁等テロ国家指定を解除してしまった。金正日が倒れたなどのことがあって、制裁が緩んだらまた、国際制裁が緩んだら交渉がストップしてしまった。 この八年間を分析すると、四年間はなくて、制裁をかけて二年たったら少し動きが出たけれども、アメリカの制裁が緩んだらまた膠着したという、まず経験則があります。
ぜひ、この点についての御意見を伺いたいことと、それからもう一点、皆さんが要望の中で、いわゆる日本版のテロ国家指定制度の拡充強化を求めるということが書いてありますけれども、具体的にはどういったことを要望しているんでしょうか。
テロ国家指定は、北朝鮮人権法が既にあって、国家犯罪と書き込まれてありますけれども、しかし、アメリカのテロ国家指定の場合は、テロ国家指定されていると、アメリカは、制裁するだけじゃなくて、国際機関が援助するのに反対しなくちゃいけないと書いてあるんですね。指定されたら、世界銀行やアジア開発銀行が北朝鮮に融資するときに、アメリカが自動的に反対するんです。
いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を 緊急国民集会・大行進」というのがなされます。いまだに帰ってこられない拉致被害者の皆様方を一日も早く帰そうということで、国民的には活動を続けておるわけでございます。
○矢野委員 そこで、国際社会では、大量破壊兵器の不拡散という観点からのミサイル技術管理レジーム、あるいは、テロ国家やテロリストに通常兵器や関連技術が渡ることを防ぐことを重要な目的とした、品目の性能基準などを示して輸出管理の指標を定めたワッセナー・アレンジメント、これはココムの後継機関と言われている協定みたいなものですが、さまざまな輸出管理の規制基準が図られてきておるわけです。
外務大臣にお聞きいたしたいんですが、昨年のテロ国家指定解除、あるいはまた、この一連の六者協議で、いわゆる核の無能力化についてのもっと詳細な文書化のところで協議が停滞しておったことは事実でありますけれども、こういった北朝鮮から見て対外的な問題が引き金になって、このような非常に瀬戸際的な、挑発的な行為に及んでおるのかどうか、大臣としての御見解をお聞きいたしたいなと思っています。
申し上げたいのは、二〇〇六年の十二月から、この地区のイスラム勢力を何とか駆逐しようとして、アメリカ側が、イラクやアフガニスタンに次ぐテロ国家だからここを空爆する、あるいは軍艦を海に浮かべるということを開始したわけです。先ほど申しましたように、これから世界がイスラム勢力と常にそうやって武力で構えていったら、事は文明の衝突以上のものになり、結局は、私は無辜の民がたくさん犠牲になると思います。
そうでなければ、日本政府が再三にわたってアメリカ政府に対して、いや、テロ国家指定解除というのはそれはアメリカの問題かもしれないけれども、なるべく慎重にやってくださいと言ってきた理由がないと思うんですが。 まず、大臣にシンプルにお聞きしたいと思うんですけれども、このテロ支援国家指定は日本政府にとって事実上一つの外交カードとして機能してきたと、こういう御認識をお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 今カードの話でありますけれども、御存じのように、米国は北朝鮮のテロ支援国家解除というものを言っておりますが、その効果は、基本的に象徴的なもの、テロ国家は解除したと言っておりますが、いろいろなものを解除しておりませんので、そういった意味では、いろいろな制裁というものに関しては、ほかの法律、条約、法令等々に基づき残るものがかなりありますというのはもう御存じのとおりであります
先ほどの北朝鮮のテロ国家指定の解除、アメリカのためにやっているわけじゃないと言うけれども、やはり外交というのは必要じゃないでしょうか。
○小野寺副大臣 米国は、北朝鮮のテロ国家指定が解除されるかは北朝鮮による非核化措置次第であるとの立場を維持する一方で、拉致問題に関する我が国の立場をよく理解しております。これまでもあらゆる機会を通じて、北朝鮮に、拉致問題の解決に向けた具体的行動を働きかけるなど、協力をしております。 ライス国務長官も、拉致問題が米国の非常に高い優先事項であり、米国にとっても重要な問題である旨を確認しております。
反テロ宣言なんということを、このテロ国家が今になって何を言っていると私なんか思いますけれども、テロ国家北朝鮮が世界のテロには反対するなんという、どこの国のだれが言ったかとびっくりするようなことを言い始めて、テロ支援国家の指定を解除すべく、あらゆる手続を今一生懸命進めているわけでございます。